商号の変更 新法により類似商号を気にせず変更できます 目的の変更 業務の大幅な拡大は謄本に反映させましょう 本店移転 管轄法務局が変わるか否かで費用が違います 役員再任・変更 任期ごとに手続きが必要です 新株発行（増資） 払込証明で可能となりました 支店設置 支店となる事務所の信用度向上に

会社名

ひらがな、カタカナ、漢字、アルファベット、アラビア数字がご利用いただけます。

従来は同一地域には類似商号の会社は設立できませんでしたが、
規制が緩和されました。
とはいえ紛らわしい名前は信用低下にもつながります。

事業内容

謄本に記載される会社の事業内容は、その会社を知る上で重要な情報です。
調査会社も、この内容をチェックします。

業務内容が広すぎれば、何をしてるかわからない怪しい会社と思われかねませんし
逆に狭すぎれば、事業の展望が見えない会社と思われかねません。

さらに事業内容と大幅に異なる業務に伴う収益は、税法上その会社の収益と
認められないケースもあります。

本店住所

移転により管轄法務局が異なるかどうかで、登録免許税が異なります。
（同一管轄：３万円、他管轄：６万円）

役員の再任・変更

会社法成立により、役員１人から設立可能となりました。
監査役は取締役会設置のときは原則として必要です。

任期を過ぎたまま放置しておくのは信用度低下につながりますし、１０万以下の過料もあります。

新株発行（増資）

従来のように一定期間、銀行にお金を保管する必要はなく、
払込証明だけでことたりますので、資金繰りを気にせず設定できます。

支店設置

法的な設定義務はありませんが、本店以外のオフィスに信用度をつけたいときなど有効です。